会社の種類は、
の2点の違いで分類します。
現在つくることのできる会社は、施行前からあった「株式会社」「合資会社」「合名会社」に新しく「合同会社」が加わった4種類です。
株式会社の場合、株主は出資金額以上の責任を負わない「有限責任」で、資本金などの物を担保に信用を得る「物的会社」です。一番ポピュラーな会社のかたちですが、資本がないと会社の信用が得られないという面があります。
合名会社は、社員のスキルを出資として認められる「人的会社」で、債務に対する責任は無限に負わなければなりません。合資会社も人的会社ですが、無限責任社員と有限責任社員の2人以上で構成されています。
株式会社と合名・合資会社の特徴をミックスしたのが合同会社です。新会社法で新しくできた業態で、ヒトの力を基本にした人的会社です。しかし、会社の債務に関する責任は出資額の分だけ負えばよいため、人間重視の研究開発事業や企業同士が協力して行う共同事業などに向いています。
新会社法では、起業する人が負う責任や税金面の負担を考慮した業態が他にもいくつか盛り込まれています。
欧米では既にポピュラーだった事業のかたち「LLP」が、日本でも新会社法に関連して認められています。
LLPは「リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ」の略称で、出資者、つまりパートナー相互の協力によって成立する組織です。会社組織ではないので、会社にかかる税金（法人税）はかからず出資者一人ひとりの所得税だけで納税を済ませることができます。
さらにLLPには節税効果というメリットもあります。例えば個人的に黒字でも、出資先のLLPの赤字が大きい場合、黒字と赤字が相殺（損益通算）され、納税額を減らすことができます。ただし損益通算できる赤字は出資した額が上限です。
またLLPの出資者は有限責任なので、倒産した場合でも出資額以上の債務を負うことはありません。知的産業や専門家が集まって事業を行う場合などに便利なスタイルです。
会社に勤めつつ会社との契約を雇用から業務委託に変えてしまう方法があります。俗に「サラリーマン法人」といわれるこの仕組みは、イレギュラーなかたちの起業といえます。
サラリーマン法人は、起業するアイディアを持たなくても会社をつくれますし、ランニングコストの心配もなく、生活の不安というシビアな事態にすぐ直面することはありません。
また勤め先側でも、社会保険負担の必要がなくなって人件費を浮かせることができる、仕事の増減があれば報酬額を交渉できるというメリットがあります。