自分の手で事業をしようと決めた時、まず考えるのは「何で稼ぐか」。真っ先に「どんな業態で経営するか」を計画する方はあまりいないかもしれませんが、起業準備時に決めておくべき大切な項目ですので、ここで改めて考えてみることにしましょう。
個人事業は、開業届を税務署に提出するだけで簡単に事業を始めることができるのが最大のメリット。面倒な書類手続きや手間がかからないので、起業に関して精神的なプレッシャーがかかることもありません。
個人事業主は、自分自身の職人的な技術で稼ぐタイプに多く、知人や友人のツテ、あるいは以前勤めていた会社からの受注で収入を得ていて、規模を大きくする予定がないケースが多いようです。
事業を将来的には拡大したい場合、個人事業では顧客の信用を得るのに限度があります。
個人事業に対して法人（組合も含める）は、登記などの手続きを経て事業を行うスタイルです。設立時に多くの届出書類を用意しなければならなかったり一定の費用がかかったりと、事務的な面で相当面倒ですが、その分得られるメリットも数多くあります。
手続きを経て設立されるため、クライアントも個人より安心して仕事を任せられると判断し、取引がスムーズに行われます。また銀行などからの借り入れに際して信頼も得られ、資金の調達も有利に行えます。
個人事業主の場合は、負債を抱えてしまった場合すべて清算責任が個人にかかってきますが、株式会社の場合は基本的に出資額以上の責任は負いません。
法人税は一定率をかける方式で課税されますので、儲かれば儲かるほど税金が安くなります。一方、個人の所得税は稼ぎが多い分税率も高くなってしまいます。
他にも、法人は会計処理などの実務をシビアに行わなければいけないため自然に経営スキルが身に付き、経営者としてステップアップしやすいという面もあります。業態で得られる直接のメリットではありませんが、見逃せないポイントです。
法人は株式会社だけでなく、合同会社やNPO法人があります。また、組合形式で組織をかたちづくることもできます。
それぞれに特徴がありますので、複数の人間が対等な立場で運営していくならLLPなどの組合方式、社会貢献が主目的ならNPO法人という具合に、それぞれのビジネスプランを練る際、運営形態も一緒に考えてみましょう。